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10万円給付金で与野党が激論!与党「現金かクーポンかは自治体判断で」野党「現金一括で」 NHK日曜討論


12月12日に放送されたNHKの日曜討論で、与野党が18歳以下への10万円給付金を巡って激しい論戦を行いました。

与党側は10万円給付金はクーポン券と現金給付の2つに分割して行うべきだとして、あくまでも自治体側の判断に委ねると強調。それに対して野党側はクーポン券との分割で事務経費が数百億円ほど増えると指摘し、一括現金給付にまとめたほうが効率的だと言及していました。

番組の中で立憲民主党の長妻昭・元厚生労働大臣は「クーポンでの給付は基本的にできない自治体が多いので、国民の希望も含め、現金で一括給付すべきだ。クーポンの事務的経費およそ1000億円は、生活困窮者100万人に10万円ずつ配れる形で使って欲しい」と述べ、クーポン券を使う場合はデメリットが大きいと言及していました。

実際に各種メディアの調査でも現金給付を求める声が多数派で、クーポン券に拘っている与党の姿勢に国民からは批判や不満の声が噴出しています。

 

10万円 現金かクーポンか 与党“自治体判断”野党“全額現
金”https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211212/k10013385201000.html?utm_int=all_side_ranking-social_001

18歳以下への10万円相当の給付をめぐり、NHKの「日曜討論」で、与党側が、現金とクーポンのどちらで給付するかは、自治体の判断に委ねる考えを示したのに対し、野党側からは、全額現金にした上で、削減した経費を生活困窮者への支援に回すべきだといった意見が出されました。

 

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