GDP(国内総生産)の算出にも使われている国の基幹統計調査で書き換え行為が発覚しました。
朝日新聞の記事によると、書き換え行為を行ったのは国土交通省で、建設業者から提供されていた受注実績のデータを書き換え、同じ業者の受注実績を二重計上したり、業者が数カ月分をまとめて提出した際に、この数カ月分の合計を最新1カ月分の受注実績のように上書きしていたとのことです。
このような書き換え行為は13年度から行われていたとして、少なくとも今年3月までの8年間は放置状態になっていたと報じられています。
年間で1万件を超える受注実績データが提出され、2020年度だけでも総額79兆5988億円と膨大な金額です。
GDPの重要な参考値である建設工事受注動態統計に関しては上振れとなっていた可能性が高く、政府側は朝日新聞の取材に「かなり以前からなので追えていない」「影響の度合いはわからない」などとコメントしています。
政府としては書き換え行為を完全に止めた今年3月の段階で把握していたと思われますが、その時点で書き換えの事実や統計が過大評価されていたとの発表はなく、事実上の情報隠蔽を行っていたのではないかと波紋を呼んでいるところです。
国交省、基幹統計を無断書き換え 建設受注を二重計上、法違反の恐れ
https://www.asahi.com/articles/ASPDG64YYPDGUTIL03X.html
建設業の受注実態を表す国の基幹統計の調査で、国土交通省が建設業者から提出された受注実績のデータを無断で書き換えていたことがわかった。回収を担う都道府県に書き換えさせるなどし、公表した統計には同じ業者の受注実績を「二重計上」したものが含まれていた。建設業の受注状況が8年前から実態より過大になっており、統計法違反に当たる恐れがある。
これは相当まずそうですね。組織には、こういうのを見つけた人が損しないような仕組みが必要なんですよ。霞が関にはその仕組みが無いように思います。例えば、前任の不正は前任に処理させるとか。見つけたもの負け、やったもん負けにならないようにお願いします。https://t.co/MFTvv7qGZd
— おもち（Omochi）🦒🍡 (@ex_kanryo_mochi) December 14, 2021
ドラマに出てくる、ダメさが誇張された会社員みたいな言い訳を国が。
他の経済指標への影響の度合いは「わからない」とした。4月以降にやめた理由については「適切ではなかったので」と説明。書き換えを始めた理由や正確な時期については「かなり以前からなので追えていない」https://t.co/dbyi5AvzRc
— 武田砂鉄 (@takedasatetsu) December 14, 2021
【公明党支配下国交省の歴代改ざん】嘘でもなんでもありだ。アベ政権が始まり、太田昭宏の就任後、2013年から、今日まで、太田、石井、赤羽の公明党大臣の間に、国土交通省の基幹統計が書き換えられれていた。賃金も続いてGDPも水増し。国が壊れている。ヘドロだ。https://t.co/scpE8f8Bn6
— 金子勝 (@masaru_kaneko) December 14, 2021
国交省が国の基幹統計でデータを無断で書き換え。建設業者の受注実績を二重計上したものもあり、実態より過大に。GDPの算出や月例経済報告などにも影響か。
厚労省の勤労統計不正発覚後、一斉点検も行われたがスルーされていた。しかも、生データの書き換えは厚労省より深刻。https://t.co/HPOtKQ38An— 山添 拓 (@pioneertaku84) December 14, 2021
アベノミクス以降、この国の統計データは全く信用出来ないという事ですね。小説1984の真理省そのもの。
・国交省、基幹統計を無断書き換え https://t.co/yDLyFO3aV0
— Dr.ナイフ (@knife900) December 15, 2021
「書き換え」ではなく「改竄」だ。
当局が、どう表現しようと、報道は「改竄」と表現し、違法性を読者に伝えるべきではないか。国交省、基幹統計を無断書き換え 建設受注を二重計上、法違反の恐れ https://t.co/GnBmaYuXDA
— 川内 博史 (@kawauchihiroshi) December 15, 2021
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