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日本政府がウクライナにドローン提供へ 方針決定 防護マスクや防護服も 政府「攻撃転用を想定せず」


*官邸
日本政府がウクライナに防護服や化学兵器用のマスク、更に追加で無人機ドローンを提供する方向で決定したことが分かりました。

これは政府が発表したもので、ロシア侵攻を受けているウクライナを支援するための一環として、化学兵器に対応する防護マスク・防護衣とカメラを搭載したドローンを支援するとのことです。
軍需用品の海外移転を規制している「防衛装備品」にはあたらないと説明していますが、ウクライナ側が何らかの攻撃支援用に使う可能性も懸念されています。

共同通信社のインタビュー記事にも「ウクライナを防衛するために適切に使用される」というようなコメントが掲載されており、政府はあくまでも防衛に使われるとの答弁を繰り返していました。

専門家からはウクライナが攻撃用に使う懸念もでていますが、かなり強引な解釈で押し切った形です。

 

ウクライナにドローン提供「防衛装備品ではない」 日本が追加支援
https://www.asahi.com/articles/ASQ4M64FKQ4MUTFK00V.html?ref=tw_asahi

日本政府は、ロシアの侵攻を受けるウクライナへの追加支援として、防衛省が保有しているドローンや、化学兵器に対応する防護マスク・防護衣を提供する。ウクライナは、カメラを搭載したドローンを情報収集に使うという。防衛省はドローンは市販品のため、「防衛装備移転三原則」で海外移転の規制対象とする「防衛装備品」にはあたらないと説明する。

政府、攻撃転用を想定せず ウクライナにドローン提供
https://nordot.app/889081142447063040?c=39550187727945729

 政府は19日、ロシアの侵攻が続くウクライナに提供するドローンに関し、ロシア軍に対する攻撃に使う兵器への転用を想定していないとの認識を示した。松野博一官房長官は記者会見で、用途として情報収集などを挙げ「ウクライナを防衛するために適切に使用される」と述べた。防衛装備庁によると、ドローンはカメラを搭載した状況監視用で市販の民生品。

 

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