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憲法改正の国民投票法改正案が審議入り CM規制や最低投票率などは無視 野党「公正を確保するための措置が無い」


4月27日に自民党と公明党、日本維新の会の3党が共同で国民投票法を改正するための議員立法を衆院に提出し、衆議院憲法審査会で審議が始まりました。

国会審議で立憲民主党の奥野総一郎議員は今回の国民投票法改正案について、「CM規制等公平、公正を確保するための措置が含まれておりません。また投票環境向上のための措置は、何も公職選挙法並びだけのものにとどまりません。なぜ今回、公職選挙法に平仄を合わせるだけの3項目改正を優先させるのでしょうか」と述べ、国民投票の公平性が担保されていないと言及。

これまで野党側が指摘をしていた部分が殆ど除外になっているとして、野党は与党の強権的な姿勢を含めて強く抗議をするとしていました。

最大野党の立憲民主党や共産党、れいわ新選組などは与党の国民投票法改正案に反対するとしていますが、国民民主党や日本維新の会はかなり前向きに賛同している傾向が見られ、野党内部でも憲法改正は賛否が大きく割れています。

 

国民投票法改正案 衆院憲法審査会で審議入り
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220428/k10013604041000.html

公職選挙法に合わせて投票環境を整備する国民投票法の改正案が28日、衆議院憲法審査会で審議入りし、自民党が速やかに審議を進めるべきだと主張したのに対し、立憲民主党は内容が不十分だと指摘しました。

 

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