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公務員給与を引き上げ、年5.5万円のアップ!民間企業との差に懸念 人事院勧告


*官邸
人事院が国家公務員の月給を引き上げるように勧告したことが分かりました。

時事通信社によると、人事院は2022年度の国家公務員の給与について、年間で平均5万5000円ほどのアップを国会と内閣に勧告し、ボーナスと共にプラス改定を3年ぶりに要請したとのことです。
国家公務員の給与をアップさせたのは新型コロナウイルスの影響を受けていた一部企業の業績が回復したことが大きく、民間企業の改善に合わせて国家公務員の給与も引き上げとしています。

勧告通りの引き上げとなれば、国家公務員の平均給与は年収666万円となり、国民の平均給与を200万円ほど上回ることになる見通しです。

ただ、この決定に疑問や不満の声がネット上で相次ぎ、国家公務員の給与が高すぎるとして、同等まで民間企業の給与を引き上げるまで保留にするべきだとの意見が飛び交っていました。
無駄遣いの削減や国家公務員への報酬見直しを求める声も多数見られ、あまり好意的に受け止めているコメントは少なかったです。

 

3年ぶり給与引き上げ 公務員年5.5万円増―人事院勧告
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022080800245&g=pol

 人事院は8日、2022年度の国家公務員の月給を0.23%(921円)、ボーナス(期末・勤勉手当)を0.10カ月引き上げて年4.40カ月とするよう国会と内閣に勧告した。月給、ボーナスともにプラス改定を求めるのは3年ぶりで、年間給与は平均5万5000円増える見通しだ。

 

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