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【検閲】警視庁、銃や爆発物の製造関連情報を「有害情報」と認定 サイト管理者に削除要請へ 安倍元首相の銃撃事件で


安倍晋三元首相の銃撃事件を受けて、警視庁が銃や爆発物の製造に関わる情報を「有害情報」と認定し、サイト管理者に削除要請を行う方向で動いていることが分かりました。

これはNHKが報道した情報で、安倍元首相の銃撃事件で逮捕された山上容疑者が「ネットの情報を参考にした」などと供述していることを受けて、警視庁はインターネット上の動画や情報を制限する必要があると判断。

具体的には手製の銃火器や爆発物などの製造方法を解説しているサイトを問題視し、警視庁が業務を委託している「インターネット・ホットラインセンター」のチェック対象に関連情報を追加するとしていました。
一般人からの通報も受け付けるとして、警視庁は関連費用として1億9800万円を対策費に盛り込むとしています。

ただ、インターネットで削除要請が可能なのは日本国内にサーバーがある国内業者のみだと思われ、海外サーバーに情報を置いている物や海外から書き込まれたものは削除要請すら厳しく、何処まで警察が対応するのか疑問があるところです。
さらには表現の自由の制限や検閲にも繋がる恐れがあると言え、多くの国民からも警視庁の対応に懸念を示す声が飛び交っています。

 

銃や爆発物製造“有害情報” サイト管理者に削除要請へ 警察庁
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220903/k10013800951000.html

安倍元総理大臣が銃撃されて死亡した事件を受け、警察庁は、銃や爆発物などの製造に関するインターネット上の書き込みやサイトを「有害情報」として扱い、サイトの管理者に削除を要請するなど、対策を強化する方針です。
安倍元総理大臣が銃撃されて死亡した事件では、襲撃に使われた手製の銃や火薬が、インターネット上の動画や情報を参考につくられたとみられることが分かっています。

 

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