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低所得世帯に5万円給付金、政府が追加の物価高対策を決定!「切れ目なく大胆な対策を講じる」


*官邸
9月9日に政府が物価・賃金・生活総合対策本部で追加の物価高対策を決定しました。
追加の物価高では低所得世帯に1世帯あたり5万円の給付金を配布するとの経済政策が盛り込まれ、合わせてガソリン価格を抑制するための販売元企業向けの支援補助金も延長を決定。

さらには最大9基の原子力発電所を冬に稼働するとも言及し、「設置許可済みの原発の再稼働に向け国が前面に立って対応する」と強調していました。

やはり、政策の目玉は5万円の給付金となっていますが、非課税世帯だけと大幅に制限していることから、国民の大半に恩恵は無く、ネット上でも全員が対象ではないとして批判や不満の声が相次いでいます。
政府としては多額の給付金を出したいとは思っていないようで、あえて低所得世帯に限定することで支出を抑える狙いがありそうです。

 

低所得世帯に5万円給付 政府、追加の物価高対策を決定
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA0900G0Z00C22A9000000/

政府は9日、物価・賃金・生活総合対策本部(本部長・岸田文雄首相)の会合で物価高への追加対策を決めた。低所得世帯に1世帯あたり5万円の給付金を配ることなどを盛り込んだ。9月下旬にも新型コロナウイルス対策とあわせ3兆円台半ばの予備費支出を決める。

 

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