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総合経済対策の予算規模は約29.1兆円に!一律給付金や減税は無し 茂木幹事長「家庭単位で月5000円程度の支援」


*官邸
政府が今国会での成立を目指している総合経済対策が30兆円程度の規模になることが分かりました。

TBSは今回の総合経済対策について、「補正予算案の規模をおよそ29兆1000億円で調整」と報道し、ここから更に予算が追加される可能性があると掲載。
高騰が続いている電気やガス、ガソリン代の負担を軽減するための政策と、公明党が求めている妊娠・出産・育児への10万円支援が目玉政策となり、合わせてガソリン価格を抑えるための補助金も継続するとのことです。

自民党の茂木幹事長は記者会見で、「一つの家庭でいくらぐらい支援が行くかという形でありますけど月5000円」と述べ、1世帯あたりで月5000円程度の電気・ガス代を支援する方向で調整中だと明かしています。
国民からは一律10万円給付金の再開などを求める声が多いですが、一律給付金や減税に関する議論は行われず、予算規模の割には国民が実感できない総合経済対策となりそうです。

 

総合経済対策 予算規模は約29.1兆円で調整 ただ、自民党幹部はさらなる増額を示唆
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/188869

【速報】総合経済対策「一家庭で月5000円程度の支援」、自民・茂木幹事長 規模は20兆円台後半と見通し
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/188731

 

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