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マイナンバー保険証が義務化で閉院、医師団体が導入に反発!「任意取得の原則に反する」「設備導入や対応で負担が」


政府がマイナンバーカードと健康保険証の機能を2024年度中に一本化しようとしている問題で、日本弁護士連合会(日弁連)の集会で全国保険医団体連合会が導入に懸念を示したことが分かりました。

弁護士ドットコムの記事によると、全国保険医団体連合会の住江憲勇会長は保険医協会会員ら(医師など)を対象にした保険証廃止の意識調査結果を報告し、「マイナ保険証は導入しない・できない」というような回答が全体の14%もあったと発表。
これは診療所など4747件が回答した調査結果で、導入しない理由として「電子カルテなどの改修で多額の費用が発生する」というような声も多くあり、中にはマイナ保険証の義務化で閉院を検討するとしていた医療機関もあったとのことです。

マイナンバーカードと健康保険証の一本化によって設備を新たに導入する必要性がある上に、個人情報の扱いが変わり、健康保険証以上に危険なマイナンバーカードの情報を管理することになるとして懸念や不安の声が多かったとされています。

政府側はマイナンバーカードに関する規制を合わせて緩和することで気軽に扱える範囲が広がるとしていますが、全国保険医団体連合会のように現場の医師や専門家の多くはリスクが高まるとして反対気味の論調が強いです。

 

「マイナ保険証が義務化なら閉院するしか…」高齢医師の声も 日弁連の集会で医師団体が訴え
https://www.bengo4.com/c_18/n_15297/

日本弁護士連合会(日弁連)は11月21日、マイナンバーカードと健康保険証を一体化した「マイナ保険証」義務化に反対する院内集会を衆院第一議員会館(東京)で開いた。 2024年秋で健康保険証を廃止し、マイナンバーカードと一体化する政府の方針に対し「本人申請に基づきカードを交付、発行するという任意取得の原則に反する」と見直しを求めた。(ライター・国分瑠衣子)

 

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