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【森友学園問題】佐川元理財局長への訴訟、賠償責任を認めず!亡くなった近畿財務局職員の妻が訴え 大阪地裁


森友学園問題で報告された財務省の決裁文書改ざんについて、亡くなった近畿財務局の男性職員の妻が国と佐川宣寿元理財局長に賠償を求める訴訟を起こした裁判で、元局長個人の賠償責任を認めない判決が下されました。

これは大阪地方裁判所の判決内容で、NHKの記事には元局長側の言い分として、「職務中の行為に関する賠償責任は国が負い、公務員個人は責任を負わないとする判例が確立している」と書いてあり、大阪地方裁判所もこの見解をほぼ認める形で訴えを退けたと報じられています。
合わせて行われた国への訴訟では去年12月に国側が請求を全面的に認め、この対応によって改ざんに関わった当事者への尋問が行われないまま終了することになりました。

あくまでも個人ではなく国に責任があるとする裁判所の判決内容だと言え、当事者の尋問が行われないまま森友学園問題の訴訟が終わったことに疑問や違和感を投げかける声は多いです。

 

財務省文書改ざん 裁判で判決 佐川元理財局長の賠償責任認めず
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221125/k10013903091000.html

財務省の決裁文書の改ざんに関与させられ自殺した近畿財務局の男性職員の妻が、「夫の死の真実が知りたい」と訴えて改ざんを主導したとされる佐川元理財局長に賠償を求めた民事裁判で、大阪地方裁判所は元局長個人の賠償責任を認めず、妻の訴えを退けました。

 

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