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敵基地攻撃能力、「最小限度の自衛措置」で国際法順守と政府方針 安全保障政策を転換へ #反撃能力 


政府が自衛隊の敵基地攻撃能力(反撃能力)について、敵国からの武力攻撃を防ぐための「必要最小限度の自衛措置」と位置づける方向で決定しました。

これは読売新聞が取り上げた情報で、反撃能力の行使は憲法と国際法の範囲内と定め、その対象は軍事目標に限定することで国際法を尊守するとしています。
ただし、具体的な対象の事例や攻撃判断の詳細に関しては言及が無く、何処までが軍事目標なのか曖昧な表現に留まっているとされていました。

明確に攻撃目標を記載しないことで有事の際には柔軟な対応が出来るとされていますが、かつての世界大戦のように攻撃目標が無制限に広がっていく恐れもあり、有識者や野党からは懸念の声も多いです。

政府は近い内にアメリカの巡航ミサイル「トマホーク」の大量購入や自衛隊の「12式地対艦誘導弾」を改良することで反撃能力を確保するとしています。

 

反撃能力「最小限度の自衛措置」、国際法を順守…政府見解「ミサイル防衛網だけでは困難」
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20221201-OYT1T50391/

 自衛目的で敵のミサイル発射基地などを攻撃する「反撃能力」についての政府見解が1日、判明した。武力攻撃を防ぐための「必要最小限度の自衛措置」と位置づけた。岸田首相は安全保障政策を転換し、反撃能力を保有することについて、政府見解に基づき、国民に理解を求める考えだ。

 

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