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東電、3割値上げを申請!平均29.3%の大幅アップ 来月から政府の電気料金補助が始まるもそれを超える上げ幅


東京電力ホールディングス(HD)が1月23日に一般家庭用の電気料金の引き上げを経済産業省に申請しました。

今回の値上げ申請は燃料価格高騰を理由にしており、平均で29.3%の大幅アップ。6月からの適用を目指すとしていますが、この値上げによって予定されていた政府の電気料金対策である電気料金補助金はほぼ消し飛ばされた形となっています。
標準的な家庭で1ヶ月あたり2611円の値上げとなる見通しで、東北や北陸などの大手電力5社も値上げ申請を行っていることから、今年も全国的な電気料金の上昇が続きそうです。

政府が価格高騰対策として補助金を決めた後の大幅値上げだけに、今回の値上げに反発している方も多く見られ、政府や電力会社の対応に怒りや不満の声が飛び交っていました。

 

東電、3割値上げを申請 6月にも適用、大手6社目 燃料高で家庭負担重く
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO67822290T20C23A1EP0000/

東京電力ホールディングス(HD)は23日、家庭の過半が契約する規制料金の引き上げを経済産業省に申請した。東電の申請した値上げ幅は平均29%で、6月からの適用を目指す。今後、経産省の審議会で妥当性などが議論され、最終的な値上げ幅や時期が決まる。規制料金を巡っては2022年11月以降に東北電力など大手5社が3~4割前後の値上げを申請しており、東電は6社目となる。

 

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