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政府関係者「新国立競技場の買い手が見つからない」「維持費に年約24億円」 東京ガスなどの企業は難色


*国立競技場
東京オリンピックで使われた新国立競技場について、運営権の売却交渉が難航している事がわかりました。

当初、政府は新国立競技場の運営権を民間に売却することで国費の負担を軽減する予定でしたが、肝心の東京オリンピックが終わっても買い手が見つからない状態が続いていると報じられています。

週刊現代の記事には政府関係者のコメントとして、「メインスタジアムである新国立競技場の運営権の『買い手』の目処が、一向につかないんです」「FC東京の大株主である東京ガスや、鹿島アントラーズの大株主であるメルカリなどに水面下で接触してきましたが、いずれも色よい返事はもらえなかった」というような意見が掲載され、五輪後の新国立競技場は扱いが決まってないと紹介。

維持費だけで年約24億円が必要になり、このままだと国費の負担が増えるだけになるとしています。

新国立競技場の建設費は1569億円と膨大ですが、競技場に特化させた構造となっていることから屋根も無く、音響や空調の設備も不十分で、コンサート設備としては使い難い状態になっているのです。
民間企業も使えない施設を買うつもりは無いわけで、新国立競技場の売却交渉は全く進んでないのが現状となっています。

まさに無駄金を使った形になったと言え、これから東京オリンピック関連の設備や費用負担が大きな問題として浮上することになりそうです。

 

オリンピック終了でやっぱり…「新国立競技場」の買い手をめぐる「悲しき現実」
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/86250

日本勢の連日のメダル獲得で盛り上がる東京オリンピックだが、宴が終わると突きつけられる「現実」がある。

「メインスタジアムである新国立競技場の運営権の『買い手』の目処が、一向につかないんです」

こう語るのは、文部科学省の関係者だ。

1569億円を投じて建設された巨大な新国立は、維持管理費も年間で約24億円がかかると試算されている。そこで、文科省が所管する独立行政法人「日本スポーツ振興センター」(JSC)は、大会終了後に民間に運営権を売却し、国費の負担を軽減する目論見だった。

 

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