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マスク着用しない客の拒否を法案に明記!旅館業法改正案でマスク着用などの感染防止策を事実上の義務化か


政府が秋の臨時国会に提出を予定している旅館業法改正案で、マスクを着用してない利用者の宿泊拒否を法律に明記する方向で調整していることが分かりました。

読売新聞の記事によると、新しい旅館業法改正案ではホテルや旅館を経営する事業者がマスク着用などの感染防止策を客に求めるとしており、正当な理由なく拒んだ場合は宿泊を断れるようにするとのことです。
マスク着用などの感染防止策を事実上の義務化とする法案だと言え、宿泊客に対して感染防止対策を求める根拠規定としての法律となっています。

秋の臨時国会に旅館業法改正案を提出し、早い段階で可決・成立を目指すとしていました。
法案を制定するキッカケとなったのは各地でマスク無しの客と事業者が衝突する事例が多発しているからで、正当な理由なく報告要請に応じない場合や、感染が確認された場合も宿泊の拒否が可能になるとしています。

ただ、感染防止策の義務化に繋がるとして反対意見も多く、ネット上では賛否両論が飛び交っていました。

 

マスク着用しない客の宿泊拒否が可能に…旅館業法改正案の全容判明
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20220921-OYT1T50018/

 政府が秋の臨時国会への提出を目指す旅館業法改正案の全容が20日、判明した。新型コロナウイルスなど感染症の流行時に、ホテルや旅館を経営する事業者がマスク着用などの感染防止策を客に求め、正当な理由なく拒んだ場合は宿泊を断れるようにする。感染対策に万全を期し、宿泊客に安全・安心を提供する狙いがある。

 

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