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憲法改正で自民党が方針決定!国民の私権制限を盛り込み!国民の移動制限や強制徴収など


*自民党
3月6日の総会で自民党が憲法改正を目指して、幅広い運動を実現することで合意すると発表しました。

NHKによると、総会では憲法改正が自民党の党是であることを再確認した上で、自衛隊の明記や緊急事態対応、参議院の合区解消、教育の充実の4つを柱にして憲法改正を目指すと決めたとのことです。

同時に大規模災害などに対応する緊急事態条項の条文案に、政府への権限集中や、国民の私権制限の規定を盛り込む方針も決定となりました。
これは災害復旧や有事などで国民の土地(資産)を強制徴収するための記載で、国民の移動制限を含めて「国家緊急権」として定める予定です。

一方で、連立与党の公明党は私権制限について「憲法上に規定する必要性は感じない」と否定的なコメントを出しています。
私権制限は基本的人権の否定にも繋がる恐れがあり、自民党の憲法改正案の中でも特に注目するべきだ点だと言えるでしょう。

 

自民 憲法改正目指し運動方針案決定
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180306/k10011353341000.html?utm_int=all_side_ranking-social_002

自民党は、6日の総務会で、憲法改正の実現を目指し、自衛隊の明記などをめぐり建設的な議論を重ねて改正案を示すとともに、衆・参両院の憲法審査会で幅広い合意形成を図るなどとした、ことしの運動方針案を決めました。

改憲案に私権制限明記へ 緊急事態条項で方針転換
https://mainichi.jp/articles/20180306/k00/00m/010/149000c

 自民党憲法改正推進本部(細田博之本部長)は、大規模災害などに対応する緊急事態条項の条文案に、政府への権限集中や、国民の私権制限の規定を盛り込む方針を固めた。これまでは国会議員任期の特例的な延長に絞っていたが、党内に「(私権制限を明記した)2012年の党改憲草案に沿うべきだ」と異論が強く、方針を転換した。7日の全体会合で条文案を示し、意見集約を目指す。

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