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8割以上の飲食店が原則禁煙、都の受動喫煙防止条例が可決・成立!国よりも厳しい内容

*東京都議会
6月27日に東京都議会で飲食店での喫煙を全面的に規制する受動喫煙防止条例が可決・成立となりました。この条例では従業員を雇う飲食店では店の規模にかかわらず屋内を原則禁煙にすると定めており、都内の8割以上の飲食店が禁煙の対象となります。

賛成したのは都民ファーストの会や公明党、共産党などの政党で、自民党は「都の条例案は従業員がいるかどうかの判断が難しく実効性がないうえ、都民の理解も得られていない」と主張して反発。
最後まで自民党と小池都知事の意見が対立したままで採決が行われた形です。

都は違反した飲食店には5万円以下の過料を科す一方で、300万円を上限に喫煙室の設置費用の9割を補助するとしています。条例案が施行されるのは2020年4月までとなっており、これから段階的に開始となる見通しです。

 

都の受動喫煙防止条例 可決・成立 国の法案より厳しい内容
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180627/k10011497601000.html

受動喫煙対策を強化するため、従業員を雇う飲食店では店の規模にかかわらず屋内を原則禁煙にする、などとした東京都の受動喫煙防止条例が27日の東京都議会で賛成多数で可決・成立しました。今の国会で審議されている国の法案より厳しい内容で、都は再来年の4月に全面的に施行する方針です。

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