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【軽減税率】コンビニやスーパー、店内飲食禁止なら全て8%の消費税に!店内飲食有りだと別対応へ


スーパーやコンビニの店内飲食について、軽減税率の対象にするべきかどうかで議論が加熱しています。
報道記事によると、財務省は店内のいすやテーブルでの飲食行為を全て禁止とした場合のみ、すべての食べ物の税率を8%に据え置くという基準を発表したとのことです。

これは来年の消費税10%に合わせて実施される軽減税率の調整作業で、今の軽減税率の制度では、小売店で買った食べ物や、酒類を除く飲み物を持ち帰る場合には、税率は8%に据え置かれると定められています。
店内飲食を軽減税率に適応するべきとの声もありましたが、最終的に財務省の判断で完全に分けた形になりました。

ただ、店内飲食を認めているコンビニやスーパーに関しては会計の際に持ち帰りかどうかを確認することが必須となり、持ち帰りならば軽減税率を適応するという対応になりそうです。
お店側の負担も増えることから、国民の反応を見ると、「まとめて適応して欲しい」との声が多く見られました。

 

軽減税率 コンビニは店内飲食禁止ならすべて8%に
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181007/k10011661891000.html?utm_int=all_side_ranking-social_002

来年10月に予定される消費増税の際に導入される「軽減税率」について、財務省は、コンビニやスーパーでは店内のいすやテーブルを飲食禁止とした場合にはすべての食べ物の税率を8%に据え置くという基準を明確にしました。

コンビニ食品に軽減税率、店内飲食の防止難しく
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO36156630V01C18A0EA2000/

2019年10月の消費増税と同時に導入される軽減税率を巡り、コンビニエンスストアの店内飲食への対応が焦点に浮上してきた。コンビニで販売する飲食料品は税率を8%に軽減する対象になるが、最近はイートインコーナーを設置する店が増えているためだ。

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