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【批判殺到】総務省が家庭や企業のルーターを無差別侵入で強制調査へ!IoT機器全般を対象に!政府「五輪用のサイバー対策」


ルーターやウェブカメラなどの「IoT機器」について、総務省が全ての企業や家庭を対象にして強制調査を実施すると発表しました。

NHKの記事によると、この調査はサイバー攻撃対策の一環として、総務省が家庭や会社などにあるルーターやウェブカメラなどのIoT機器およそ2億台を対象に、来月中旬頃から無差別侵入を行う予定になっているとのことです。
総務省は無差別侵入で初期設定のままになっているユーザーを見つけた場合、本人に注意を促すとしています。

ただ、無差別侵入は本来は不正アクセス禁止法で禁じられている行為で、専門家を含めて政府の調査内容に批判の声が殺到しているところです。
法律を破るような無差別侵入に国民からは、「ただのハッカー行為」「政府がテロリストだ」「政府がこれをやる意味が分からない」「何でもかんでも五輪を言い訳にするな!」などと調査の中止を求める意見が相次いでいました。

総務省サイバーセキュリティ統括官室は、「IoT機器が増加する中で、機器をねらうサイバー攻撃も増加している。東京オリンピック・パラリンピックを来年に控え、国民の皆様には今回の調査にご理解いただくとともに、セキュリティー対策に関心を持っていただきたい」とメディアの取材にコメントしています。

 

総務省 IoT機器に無差別侵入し調査へ 前例ない調査に懸念も
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190125/k10011791591000.html

サイバー攻撃対策の一環として、総務省は家庭や企業にあるインターネット家電などのいわゆる「IoT機器」に無差別に侵入して対策が不十分な機器を洗い出す、世界でも例のない調査を行うことになりました。しかし、実質的に不正アクセスと変わらない行為を特例的に国が行うことに懸念の声もあがっています。

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