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【驚愕】マンション販売が55%減、43年ぶりの低水準に!首都圏の発売戸数が35.3%減!不動産バブル終了か


首都圏でマンションの販売数が急激に落ち込んでいます。

8月19日に不動産経済研究所が発表した2019年7月のマンション市場動向調査によると、首都圏の新築マンションの販売戸数は前年同月比で35.3%減になったなとのことです。減少したのは7ヶ月連続で、販売数は1932戸でした。
7月の販売数としては1976年以来の低水準で、バブル経済崩壊やオイルショックに匹敵するような落ち込みとなっています。

詳細を見てみると、東京都以外の落ち込みがマイナス55.3%と非常に大きく、不動産バブルの崩壊を指摘する声も相次いでいました。

一方で、近畿圏は売上が増えている傾向が見られ、地方によって売上に極端な変化が発生していると言えるでしょう。

 

マンション市場動向2019年8月
https://www.fudousankeizai.co.jp/share/mansion/392/Ba57xy53.pdf

7月の首都圏マンション発売戸数、35.3%減 7月では43年ぶり低水準
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL19I04_Z10C19A8000000/

不動産経済研究所(東京・新宿)が19日発表した7月のマンション市場動向調査によると、首都圏の新築マンション発売戸数は前年同月比35.3%減の1932戸だった。減少は7カ月連続。大型物件が少ない中、デベロッパーが在庫の圧縮に注力したという。

7月としては1976年(1571戸)以来、43年ぶりの低水準となる。東京都の都区部以外が55.3%減と落ち込みが特に目立った。新規発売戸数に対する契約戸数は1311戸。消費者が購入した割合を示す月間契約率は前年同月から0.1ポイント上昇の67.9%だった。

 

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