厚生労働省が大型のPCR全自動検査装置の導入を拒否しました。
5月11日に厚生労働省が公式ツイッターを通して、「ロシュ社のコバスなど大型のPCR全自動検査装置は既に日本の大学や研究機関に数十台程度が導入されていますが、それらはB型肝炎ウイルス、C型肝炎ウイルス、HIV検査等に用いられています。これらの検査も引き続き必要であり、全てを新型コロナウイルスのPCR検査に振り向けることは適切ではありません」とコメントを発表し、PCR全自動検査装置を新型コロナウイルスの検査に使うのは適切ではないと強調。
続けて行政がPCR検査機器に制限を設けていることはないとして、「行政検査及び医療保険適用により行われるPCR検査については、その緊急性に鑑み、薬事法上の承認がなくても、精度確認などがとれた検査方法は、可能としています」などと言及していました。
海外だと日本企業が開発したPCR全自動検査装置を使っており、フランスのような国からは日本企業に感謝状が贈られています。
厚生労働省のコメントを見ても、日本国内でPCR全自動検査装置を使わない理由として納得ができない部分が多くあると言え、PCR検査を意図的に減らそうとしていると思われても仕方が無い対応です。
一部報道で、高性能大型検査機器をフル稼働させることで、より多くのPCR検査が可能とのコメントがありました。
— 厚生労働省 (@MHLWitter) 2020年5月11日
ロシュ社のコバスなど大型のPCR全自動検査装置は既に日本の大学や研究機関に数十台程度が導入されていますが、それらはB型肝炎ウイルス、C型肝炎ウイルス、HIV検査等に用いられています。これらの検査も引き続き必要であり、全てを新型コロナウイルスのPCR検査に振り向けることは適切ではありません。
— 厚生労働省 (@MHLWitter) 2020年5月11日
厚生労働省は、都道府県の必要な感染防止や医療体制の整備等を進めるため、４月３０日に新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金に関する通知を出しております。
— 厚生労働省 (@MHLWitter) 2020年5月11日
この中で、「行政が使っていないものは使ってはいけない」旨の記載はなく、例えば、民間機関におけるPCR検査機器の導入補助のためにも活用可能です。
— 厚生労働省 (@MHLWitter) 2020年5月11日
また、行政検査及び医療保険適用により行われるPCR検査については、その緊急性に鑑み、薬事法上の承認がなくても、精度確認などがとれた検査方法は、可能としています。
— 厚生労働省 (@MHLWitter) 2020年5月11日
＞全てを新型コロナウイルスのPCR検査に振り向けることは適切ではありません。
という事は一部を使う事には問題が無いのですぐにでも使うという意味で考えてよろしいですね？
— 武田@ご当地VTuber運営したり (@tamanyo) 2020年5月11日
管轄内の機械しか見えてないようです。全部がエイズや肝炎の検査用ではないですね。特定班が特定した保有組織を見ても研究用に使っているものがあります。そこには一時的にこの機械を使う研究は停止していただき、後で同様の機械を新品で補償する。そんな文科省や民間嫌いですか。
— MasaNaka free (@MasanakayamaF) 2020年5月11日
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https://johosokuhou.com/2020/05/06/30616/
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