9月17日に厚生労働省が令和元年の人口動態統計の確定値を発表しました。
厚生労働省によると、令和元年の出生数は過去最小となる86万5239人に激減し、目標となる100万人を大きく割り込んで赤ん坊の数が大幅に減っていたとのことです。
合計特殊出生率も前年同期比で0.06ポイント減の1.36に減っており、記録的な数値が並んでいました。
また、死亡者数は戦後最多で138万1093人、2011年の東日本大震災以降から増加傾向が続いている状態で、出生数とは真逆の方向で数字が跳ね上がっています。
死亡者数から出生数などを引いた日本全体の人口増加を示す自然増減数は13年連続の減少となり、51万5854人が減少していました。
自治体によっては出生数がピーク時の1割程度まで落ち込んでいるほどで、少子高齢化に全く歯止めが掛かっていない現状が浮き彫りになったと言えるでしょう。
今から1人あたり1000万円規模の子ども手当を支給しても立て直すのは不可能と言われているほど深刻であり、政府も有効な対策が何も出来ないのが実態です。
令和元年(2019)人口動態統計(確定数)の概況
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/kakutei19/index.html
![](https://johosokuhou.com/wp-content/uploads/2020/09/ice_screenshot_20200918-232307-216x130.jpeg)
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