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NHKが受信料徴収を強化へ テレビ保有で受信契約に応じない世帯には罰金、来年1月の放送法改正案に政府与党が盛り込み方針


*NHK
NHKが受信料の徴収を強化する方向で動き出しています。

週刊ポストの記事によると、11月に総務省で行われた有識者会議でテレビを持っている世帯を対象にして、NHKの受信契約に応じていない世帯への罰金(割増金)が提案され、政府側も概ね了承する方向で動いているとのことです。
早ければ来年1月の通常国会に関連する放送法改正案が提出される見通しで、NHKの受信料徴収が強化される可能性が高いと報じられています。

また、過去の分まで遡って割り増し料金を払わせる仕組みに変えるとして、一気に受信料を回収する方向になる形です。

この数年間でNHKは過去最高クラスの収益を出していますが、さらに組織の巨大化を目指して受信料の徴収を強めています。

一方で、NHKの動きに国民からは反発や怒りの声が相次ぎ、受信料を拒否する動きも拡大中です。
政府与党に放送法改正案の提出を止めるように意見書を出すような動きもあり、世論次第では情勢が変わるかもしれません。

 

NHKが受信料徴収を強化へ 未契約世帯に“罰金”課す方針も
https://news.yahoo.co.jp/articles/09225adf949ade78b8355a1299ca3eab5497114d

 総務省の有識者会議(公共放送の在り方に関する検討分科会)は11月19日、テレビを持っているのに受信契約に応じない世帯に「割増金」、いわば“罰金”を課す方針を打ち出した。来年1月の通常国会に提出する放送法改正案に盛り込む方針だ。今後、未契約者が契約を結ぶ際に、過去の分まで遡って割り増し料金を払わせる仕組みになる。

「世界有数の規模の放送メディアであるNHKが受信料取り立てを強化し、もっと巨大化しようとしている。いま膨張を止めないとどんどん強権的になり、国民の負担は重くなるばかりです」

 

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