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高齢者は医療費2倍、児童手当の特例給付の対象見直し　社会保障で菅政権が最終報告をまとめる　菅首相「現役世代の負担軽減を」

ニュース


菅政権が社会保障政策の見直し案をまとめました。

12月14日に官邸で行われた全世代型社会保障検討会議では、75歳以上の高齢者（年収200万円以上）を対象として医療費の窓口負担を現在の2倍に相当する2割負担に変更する案や、子育て世帯を支援するための児童手当から年収1200万円以上を除外する方針が確認され、他にも不妊治療の所得制限撤廃や待機児童解消に向けた整備計画が概ね了承されています。

菅首相は会議で「少子高齢化が急速に進む中にあって、現役世代の負担上昇を抑えながら、全ての世代の方々が安心できる社会保障制度を構築し、次の世代に引き継いでいくことが、我々の世代の責任であります」と述べ、現役世代の負担軽減を強調していました。

首相発言からも医療費の窓口負担倍増が大きな目玉政策であると言え、コメント内容から引き続き高齢者の医療費負担増加を視野に入れて動いている感じがあるところです。

ただ、安倍政権時代に「消費増税の税収分は社会保障に使う」と宣言していたことを考えると、やや政策的な矛盾があり、本当に今の段階で引き上げる必要があるのか議論するべきテーマだと感じられます。

 

全世代型社会保障検討会議
https://www.kantei.go.jp/jp/99_suga/actions/202012/14zensedai.html

会議では、全世代型社会保障改革の方針（案）について議論が行われました。

本日の議論を踏まえ、総理は次のように述べました。

「少子高齢化が急速に進む中にあって、現役世代の負担上昇を抑えながら、全ての世代の方々が安心できる社会保障制度を構築し、次の世代に引き継いでいくことが、我々の世代の責任であります。
まず、高齢者医療の見直しです。２０２２年には団塊の世代が７５歳以上の高齢者となり始める中で、若者と高齢者で支え合い、若い世代の負担上昇を抑えることは、待ったなしの課題であります。このため、７５歳以上の高齢者のうち、新たに窓口負担割合を２割とする範囲を、単身者の場合、年収２００万円以上とするとともに、急激な負担増にならないための経過措置を設けます。
また、長年の課題でありました少子化対策に真正面から取り組み、大きく前に進めます。
第１に、安定的な財源を確保しながら、幼稚園を含め地域のあらゆる子育て資源を活用しつつ、令和６年度末、４年間で約１４万人分の保育の受け皿を整備します。併せて、児童手当について、年収１，２００万円以上の方の特例給付を見直します。
第２に、不妊治療への保険適用を令和４年度から実施します。保険適用までの間、現行の不妊治療の助成制度について、医療保険適用を見据えつつ、所得制限を撤廃するなど大幅に拡充します。
第３に、男性の、出生直後の休業取得を促進する新たな枠組みを導入するとともに、労働者への周知や、職場環境の整備を事業主に義務付けることを検討したいと思います。
少子化対策の強化と高齢者医療の見直しに取り組むことで、全世代型社会保障への改革を、更に前に進めてまいります。
民間議員の皆様には、昨年９月以来、１年３か月に渡り、大変御熱心な御議論を頂き、また御協力を賜りましたことに心から感謝と御礼を申し上げます。ありがとうございました。」

75歳以上医療費 年収200万円以上対象に2割引き上げへ 最終報告
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201214/k10012763091000.html

全世代型社会保障制度の実現に向けた政府の検討会議は、75歳以上の医療費窓口負担について、年収200万円以上の人を対象として、2022年度後半から2割に引き上げるなどとした最終報告をまとめました。

 

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