＊官邸
福島第一原発の海洋放出について、台湾が海洋汚染の監視を強化すると表明しました。
フォーカス台湾の報道によると、行政院（内閣）農業委員会の陳吉仲（ちんきちちゅう）主任委員は14日に懸念を表明した上で、台湾周辺海域の漁場での環境モニタリングを強化する方針を発表。
魚類の調査件数を2倍以上に増加させて、海水のモニタリング地点を3倍にアップするとしていました。
台湾は数年前に福島県産の輸入食品から放射性物質が検出されたとして、東日本を対象に輸出制限の対象としていただけに、日本の放射能汚染問題への警戒心は他国と比べても非常に強いです。
一方で、日本の小泉進次郎環境相は福島第一原発の海洋放出で発生する問題に関して、「透明性、客観性を最大限重視したモニタリングを実施し、結果を公表することで風評影響の抑制に全力を尽くしたい」などと発言していました。
原発事故の実害はあくまでも風評被害だと強調し、透明性を確保することで地元への批判を抑制するとしています。
処理水の海洋放出に対応 農業委、台湾周辺海域のモニタリング強化へ
https://japan.cna.com.tw/news/asoc/202104150001.aspx
（台北中央社）日本政府が東京電力福島第1原子力発電所にたまり続ける処理水の海洋放出を決めたのを受け、行政院（内閣）農業委員会の陳吉仲（ちんきちちゅう）主任委員（閣僚）は14日、台湾周辺海域の漁場での環境モニタリングを強化する方針を示した。魚類のサンプル検査の件数を2倍以上に増やすほか、海水のモニタリング地点を約3倍にする。陳氏は、農業委の目標は国民の食の安全と漁業従事者の権益を保障することだと述べた。
小泉進次郎環境相（衆院１１区）は１３日の閣議後会見で、政府が東京電力福島第１原発の放射性物質を含んだ「処理水」を海洋放出する方針を決めたことを受け、「透明性、客観性を最大限重視したモニタリングを実施し、結果を公表することで風評影響の抑制に全力を尽くしたい」と述べた。
いいね！しよう
