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公明党・調査会長「連休後に国民投票法改正案の採決を」 コロナ禍のどさくさに紛れて


政府与党で国民投票法改正案の早期採決を目指す動きが活発化しています。

公明党の北側憲法調査会長はゴールデンウィーク期間が明けたら衆議院での採決を目指すべきだと言及。
NHKの記事には「改正案は3年前に提出され、審査を繰り返していて、内容も公職選挙法ですでに実施されているものだ。与党だけでなく、日本維新の会や国民民主党も採決すべしという立場であり、来月6日に円満に採決したい」というようなコメントが掲載され、公明党の担当トップである北側氏が早期採決を促していると報じられています。

公明党は早急な憲法改正に反対の立場でしたが、北側氏のコメントを読むと、それは違うように感じられるところです。
他にも自民党内部で5月中の採決を目指す動きがあり、同じく連休明けの国会で素早く採決する話が浮上しています。

野党側はCM規制などの問題が改善されるまで賛同はできないとしていますが、野党の歩調にも乱れが見られ、このままだと与党の数で強行採決となる恐れもありそうです。

 

国民投票法改正案 “連休明け採決を” 公明 北側憲法調査会長
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210428/k10013002601000.html?utm_int=all_side_ranking-social_001

憲法改正の手続きを定めた国民投票法の改正案をめぐり、公明党の北側憲法調査会長は、今の国会で成立を図るため、大型連休明けに衆議院で採決すべきだという考えを示しました。
国民投票法の改正案は、衆議院憲法審査会で審議が行われていて、与党側は、大型連休明けのに採決したいと野党側に提案しています。

 

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