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岸田政権「防衛費増額の財源に増税が必要」⇒国民から怒りの声が相次ぐ!「増税ばかりおかしい」「増税で景気が冷え込む」


*官邸
政府の「防衛力を総合的に考える有識者会議」にて、防衛費を大幅に増やす財源として、増税を実施して国民に負担を求めるべきとする提言書が提出されました。

有識者会議では防衛費増額の財源が主なテーマとして議論され、「自衛隊の反撃能力の保有が必要不可欠である」との結論と同時に、増税を視野に入れた国民負担も財源にするべきだとの見解で一致。
反撃能力の柱となるのは攻撃用のミサイル兵器で、5年を目処にして、できるかぎり早期に十分な数のミサイル配備するとしています。

この報告書は岸田首相に提出されており、政府の重要な政策決定の参考資料として活用される見通しです。

政府与党内だと、国債発行を自衛隊の防衛費に充てる案も浮上していましたが、有識者会議の報告書には「国債の発行が前提となってはならない」との文言が盛り込まれていることから、国債発行よりも増税を前提とした路線で政府も動くことになると思われます。

またもや国民負担を求める提言が提出されたことに国民からは「ふざけるな」「インフレの今こそ減税するべき」「国民負担ばかりで無駄はそのまま」などと怒りや不満の声が相次ぎ、ネット上で増税の見直しを求めるコメントが飛び交っていました。
記録的な物価高に相次ぐ社会保険料のアップに国民の不満が高まっていると言え、さらなる増税案は政府への反発を強めることになりそうです。

 

防衛費増額の財源 “増税含めた国民負担必要” 有識者会議
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221122/k10013899761000.html

防衛力強化のための政府の有識者会議は、22日報告書をまとめました。
防衛費増額の財源として「幅広い税目」による増税を含めた国民負担が必要だとしたほか、自衛隊の「反撃能力」の保有が不可欠だとして、できるかぎり早期に十分な数のミサイルを配備するよう求めています。

 

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