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防衛費増額、鈴木財務相が国民に増税負担をお願い 「国民のみなさんにしっかりご理解いただけるよう」


鈴木俊一財務相が記者会見で、防衛費増額の不足分の財源を国民にお願いするしか無いと言及しました。

朝日新聞の記事によると、鈴木財務相は防衛費増額の財源が一部不足する可能性があるとした上で、「財源の確保に向けて、税制でお願いしなければならないと考えている。国民のみなさんにしっかりご理解いただけるように丁寧に説明していく必要がある」とコメント。
いわゆる国債発行に関しても、「国債を防衛費の安定財源と位置づけるのは難しい」と述べ、国債の発行よりも国民の理解を得て、追加の増税を視野に入れて対応するとしていました。

先日に岸田文雄首相は与党幹部の協議にて増税の検討を表明。来年度は歳出改革やコロナ対策予算の余剰金で対応し、その後に段階的な増税を実施するとしています。

政府の試算だと年1兆円程度の予算が不足するとされていますが、その程度ならば国債の追加発行で十分に対応できるものであり、またもや増税で国民負担を増やそうとする政府与党に、与党支持者からも批判や怒りの声が相次いでいました。

 

鈴木財務相、防衛増税「お願いしなければならない」 国債には否定的
https://www.asahi.com/articles/ASQD93DFVQD9ULFA009.html?ref=tw_asahi

鈴木俊一財務相は9日の閣議後の記者会見で、防衛費の財源について岸田文雄首相が増税の検討を与党に指示したことについて、「財源の確保に向けて、税制でお願いしなければならないと考えている。国民のみなさんにしっかりご理解いただけるように丁寧に説明していく必要がある」と述べた。

防衛費増額の財源 ”企業への増税は慎重に” 西村経産相
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221209/k10013917891000.html

防衛費の増額で不足する財源を賄うため、政府・与党の間で法人税を軸に増税の検討が進められる見通しとなっていることについて、西村経済産業大臣は、多くの企業が投資や賃上げに意欲を示すなかで、この5年間が日本経済再生に向けたラストチャンスだとして、企業への増税については慎重に対応すべきだという考えを示しました。

 

 

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