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岸田首相ら特別職公務員の給与増法案を衆院で可決!首相給与は年46万円増 辞任ドミノに自民党では危機感 


*官邸
岸田首相や閣僚らを含めて特別職の国家公務員の給与を引き上げるための給与増法案が衆議院本会議で可決されました。

この法案では一般公務員の給与引き上げに合わせて、首相や閣僚などの特別職にも給与アップを適応すると定めたもので、自民・公明・国民民主の3党が賛成し、立憲・維新・共産などが反対。
野党は「物価高が進む中、理解が得られない」などとして法案に反発していましたが、与党側は数の力で一気に採決を押し切りました。

ただ、先日に税金滞納問題で神田財務副大臣が更迭され、国民感情が悪化している中で給与増法案の採決が行われたことに不満の声が目立ち、新たに発表された日本のGDP(国内総生産)統計がマイナス成長だったことも含め、国民の反発や批判も相当な水準まで拡大しています。
自民党内部からも岸田政権に対する危機感や懸念の声があるほどで、このまま支持率の低迷が続く場合、岸田降ろしの動きが強まることになりそうです。

 

【速報】首相ら特別職公務員の給与増法案 衆院で可決https://news.yahoo.co.jp/articles/0cde03fda0dedae0e020f335be7cad1f06beca7c

岸田首相や閣僚を含む特別職の国家公務員の給与を引き上げる法案が14日午後、衆院本会議で可決された。
法案には自民・公明・国民民主の3党が賛成し、立憲・維新・共産などが反対した。
法案は参院に送られ、可決・成立すれば岸田首相の給与は年間で46万円、閣僚の給与は年間32万円増える。

「極めて異常」辞任ドミノに自民から岸田内閣への苦言続出
https://www.fnn.jp/articles/-/615252

税金滞納問題で神田財務副大臣が更迭され、内閣改造後に副大臣と政務官の計3人が辞任する「辞任ドミノ」となっていることについて、14日、自民党幹部から「極めて異常な状態だ」などと苦言が相次いだ。
森山裕総務会長は記者会見で、「3人続けての辞任は極めて異常な状態だ」と指摘した上で、「1日も早く信頼回復に努めることが今は大事なことだ」と強調した。

 

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