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防衛の秘密漏えい、企業や民間人対象に刑事罰拡大を検討!特定秘密保護法から広範囲の内容へ 


政府が防衛装備品の秘密漏洩対策を強化するとして、民間人や企業への刑事罰拡大を検討していることが分かりました。

毎日新聞の記事によると、政府は防衛費拡大の一環で、防衛装備品の製造などに関わる企業を財政支援すると同時に、装備品情報を外部に漏らした企業関係者に対する刑事罰の規定を拡大する方針を決めたとのことです。
現在は特定秘密保護法に基づく「特定秘密」の漏えい行為などに限定されていますが、比較的重要度が低い防衛省訓令上の「秘密」に関しても企業や民間人を対象にして、情報漏えいに対する刑事罰の適用を視野に入れているとしています。

関連法案を早ければ今年の通常国会に提出する予定で、この法案が成立した場合、企業や民間人にも自衛隊並みの情報管理を求めることになりそうです。

 

防衛装備の「秘密」漏えい、企業に刑事罰 政府、規定を拡大方針
https://mainichi.jp/articles/20230118/k00/00m/010/254000c

政府は、防衛装備品の製造などに関わる企業を財政支援する一方で、装備品情報を外部に漏らした企業関係者に対する刑事罰の規定を拡大する方針を固めた。現状、民間人が刑事罰の対象になるのは特定秘密保護法に基づく「特定秘密」など特に重要な情報の漏えいに限られるが、今後は比較的重要度が低い防衛省訓令上の「秘密」の一部についても刑事罰を科せるようにする。防衛企業に情報管理の徹底を促すのが狙いで、関連法案を通常国会に提出する。

 

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