＊官邸
政府が緊急事態の対応を取りまとめた地方自治法改正案を閣議決定しました。
NHKの記事によると、今回の地方自治法改正案では緊急事態の自治体に対する国の権限が明確化されていなかったとして、感染症や災害など重大な事態が発生した場合に、国が自治体に必要な指示を行えるように地方自治法の内容を変更したとのことです。
特に大きな変更点は災害や感染症のまん延など、国民の安全に重大な影響を及ぼす事態が発生した場合、個別の法律に規定がなくても国が自治体に必要な指示を行うことができるとする特例を設けたところとなっています。
具体的な内容として、感染症などへの対応でも国が自治体間での職員の応援の要求・指示を行うことができるようにすることや、市や区が行う保健所の運営などの業務について、国が自治体への指示命令を出すことが出来るように定めるとしていました。
新型コロナウイルスの対応で自治体や国の対応で乱れがあったことから、国の権限を明確化した形ですが、自治体と国の対等な関係を損なう恐れがあるとして、専門家や野党からは懸念の声も出ています。
政府側は「国が指示を行う際には自治体に意見の提出を求めるように務める」との文書を改正案に盛り込むことでバランスを取っているとしていますが、いわゆる緊急事態条項のような形で悪用されるリスクや懸念は消えず、この改正案は後に国会でも議論の対象となりそうです。
政府 地方自治法改正案を決定 重大事態発生時の特例設ける
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240301/k10014375571000.html
新型コロナウイルスの対応の際に自治体に対する国の権限が明確化されていなかったことが課題となったことを踏まえ、政府は、感染症や災害など重大な事態が発生した場合に、国が自治体に必要な指示を行えるようにする地方自治法の改正案を決定しました。
2月29日の閣議で決定した地方自治法の改正案は、新型コロナの集団感染により県をまたいだ患者の移送が必要となったものの、国の権限に関する法律の規定がなかったため、自治体との調整に時間がかかったことなどを踏まえたものです。
大谷結婚の裏 & 3月1日に報じられたこと
NTT法、放送法など改正案を閣議決定 NHKスマホ視聴に受信料https://t.co/6Ybi5grFrT
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— 2024 (@sunlightmoon562) March 2, 2024
とうとう決定されました。これで地方自治体は命令されたまま法律のもと従わなければならなくなった。
南出市長の様な動きも出来なくなる。
腐った政府に国民は命を預けることになる。
このまま終わりを迎えさえる訳にも行かないが。。。政府 地方自治法改正案を決定 https://t.co/8tsqBFayWd
— 鵜川和久 (@sousyou13) March 1, 2024
これ、わざとやってない？ 「国が介入しないとダメなんだよ」と国民に思わせるために。今日はこんなんを↓勝手に決めてるし。
地方自治法改正案を決定 重大事態発生時の特例設けるhttps://t.co/YZdpQLvb4J https://t.co/oab5btqHmn
— mipoko (@mipoko611) March 1, 2024
【地方自治体法改正】
ヤバいのが通った！
緊急事態法の手前！
参政党よ声を上げよ！
抗え参政党！
参政党が力を付けない限り、
自民党による日本🇯🇵蹂躙は
終わらない！#参政党に投票しないからこうなる
https://t.co/pcHSejoXJk— 🟠🇯🇵爆裂大和魂🇯🇵🟠 (@tanakaseiji15) March 1, 2024
地上波が世界中からのおめでとうの声やスキャンダル取り上げる裏方で、日本のこれからについてとても重要なことが閣議決定されました…
メディアのおかしさに気づいて欲しい…
政府 地方自治法改正案を決定 重大事態発生時の特例設ける | NHK | 国会 https://t.co/Rc8zbCGOje— 吉川りな@参政党 東京1区(千代田・新宿区)国政改革委員 (@rina_yoshikawa_) March 1, 2024
実質的な緊急事態条項の代替を閣議決定。重大事態を何か発生させそうね…今年中にやりそう…
政府 地方自治法改正案を決定 重大事態発生時の特例設ける | NHK https://t.co/xSFDxgz0pK
— J Sato (@j_sato) March 1, 2024
これほど重大な法改正を国民に周知せずに
内閣の独裁で閣議決定裏金や脱税問題はこの法案の
スピン報道ですね姑息かつ卑劣です
即時廃案かつ岸田内閣総辞職/退陣を強く
求めます@smart1coffee#閣議決定に法的拘束力無しhttps://t.co/ojAvv7qcrr— NEO (@neo11166) March 1, 2024
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