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地方自治から独裁国家へ？緊急事態時の特例法案「地方自治法改正案」が審議入り！国が自治体に指示命令　緊急事態条項の足掛かり

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感染症流行や大規模災害などの重大事態が発生した際に、個別の法律に規定がなくても、国が地方自治体に必要な指示や命令を行うことができるように定めた特例の地方自治法改正案が衆議院で審議入りしました。

この地方自治法改正案では非常事態において、国民の生命等の保護のために特に必要な場合と国が判断した時に、自治体への指示が可能となるような権限の創設を盛り込んでおり、政府は新型コロナウイルスの騒動で自治体業務に混乱が出たとして、コロナのような緊急事態を想定していると説明しています。
法的拘束力を伴って自治体を従わせる強い権限であると言え、今は地方自治体と国が対等な立場で協力するとしていますが、そこから完全に国が地方自治体の上位に君臨するような内容です。

自民党が目指している憲法改正の緊急事態条項とも類似点が多く、有識者からは「緊急事態条項の事前準備のようなもの」「緊急事態条項の足掛かりだ」などと批判を浴びています。

弁護士の福山和人さんは「国民の安全に重大な影響を及ぼす事態が発生or発生するおそれがある場合、という要件は非常に曖昧で、大臣が必要ありと認めれば閣議決定だけで自治体に指示でき、国会承認は不要。しかも法定受託事務だけでなく自治事務も含め対象事務は無限定」「結局この法案は立法府の関与なしに行政府の独断で自治体に命令できる内閣独裁法であり、地方自治体を国の下僕化し、国民主権を骨抜きにする危険がある」と述べ、国民主権を骨抜きにする恐れがあると指摘。

事実上の独裁国家に繋がる可能性すらあるとして、地方自治法改正案の可決・採決は見送るように求めています。
野党からも懸念の声が多く、今国会で与野党対決の大きな注目法案となりそうです。

 

“重大事態発生時の特例”地方自治法改正案 衆議院で審議入り
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240507/k10014442141000.html

感染症や災害などの重大な事態が発生した場合に、個別の法律に規定がなくても、国が自治体に必要な指示を行うことができる特例を盛り込んだ地方自治法の改正案が衆議院で審議入りしました。
地方自治法の改正案は、クルーズ船での新型コロナの集団感染で県をまたいだ患者の移送が必要になったものの、国の権限に関する法律の規定がなく、自治体との調整に時間がかかったことなどを踏まえたものです。

 

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