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岸田政権、約5200億円のウクライナ支援で合意へ 日本が年内実施で調整!


*官邸
日本政府は先進7カ国(G7)で合意したウクライナ支援に基づき、日本として33億ドル(約5200億円)を拠出する方向で最終調整していることが分かりました。

これは共同通信社が報道した情報で、今月下旬にブラジルで開く20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議に合わせてウクライナ支援で大筋合意する見通しです。
具体的には日本からウクライナ支援の一環で約5200億円規模の支援を行い、ウクライナ側はロシアの凍結資産から生じる運用益を返済に充てるとしています。

ロシアの侵攻を受けるウクライナへの支援金を融資の形とし、年内にも日本は支援を実施する方向で準備しているとのことです。

ただ、ウクライナ支援は複数回行っており、日本からの支援だけでも総額数兆円規模で、国民からは追加のウクライナ支援に不満や疑問を投げかける声が相次いでいます。

 

5千億円のウクライナ支援へ 日本が年内実施で最終調整
https://news.yahoo.co.jp/articles/2b9d02f132163507d4aaa1a296008f49a1350897

【ビラサンジョバンニ、ブリュッセル共同】先進7カ国(G7)で合意したロシアの凍結資産を活用するウクライナ支援で、日本が33億ドル(約5200億円)を拠出する方向で最終調整に入ったことが16日、分かった。総額500億ドル規模の支援の6%強に当たる。年内の支援実施に向けて詰めの制度設計を急ぐ。外交筋が明らかにした。

 

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