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103万円の壁引き上げで合意、国民民主党はガソリン税上乗せ分廃止も要求へ　30年ぶりの見直し　政府は経済対策21兆9000億円で調整　

ニュース


＊国民民主党
政府は近くまとめる新たな経済対策で財政支出の規模を21兆9000億円程度する方向で調整していると明らかにしました。

この経済対策案は賃上げ支援や物価高の対応が柱となっており、電気・ガス料金の補助再開や住民税非課税世帯への給付金も盛り込まれています。
国の一般会計の歳出は13兆9000億円程度となる見込みで、合わせて裏付けとなる今年度の補正予算案の編成を急ぐとしていました。

先日に自民党と公明党、国民民主党の3党会談があり、そこで国民民主党の要求している年収が103万円を超えると所得税が生じる「103万円の壁」を引き上げることで一致。
条件として自公が提出する経済対策案や補正予算に国民民主党が賛同する方向で合意し、近く国会で関連法案の提出が行われる見通しです。

103万円の壁を見直すのは30年ぶりで、国民民主党の玉木雄一郎代表は「ついに壁が動きました。皆さんの1票が30年動かなかった壁を動かしました。でもまだ数センチ。勝負はこれから。後押しお願いします」と述べ、ガソリン税の廃止・削減や消費税の5％引き下げなども合わせて実施するように政府へ要求するとしていました。

 

政府 新たな経済対策の規模 21兆9000億円程度の方向で調整
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20241121/k10014645131000.html

政府は、近く取りまとめる新たな経済対策について、財政支出の規模を21兆9000億円程度とし、このうち国の一般会計からの支出を13兆9000億円程度とする方向で調整に入りました。
政府は、賃上げ環境の整備や物価高の対応などを柱とし、電気・ガス料金の補助の来年1月からの再開や住民税非課税世帯への給付金などを盛り込んだ新たな経済対策を近くとりまとめることにしています。

トリガー凍結解除→ガソリン税上乗せ分廃止　国民、より強気の主張
https://mainichi.jp/articles/20241120/k00/00m/010/267000c

　自民、公明、国民民主の3党は20日、国民民主が主張するガソリン減税の検討を明記した総合経済対策について合意した。国民民主は価格高騰時にガソリン税の上乗せ分を免除する「トリガー条項」の凍結解除だけでなく、ガソリン税の上乗せ分の恒久的な廃止も主張する。経済対策では、自動車関連税制について「全体の見直しに向けて検討し、結論を得る」と期間を区切らなかったが、本格化する2025年度税制改正議論でも論点のひとつになる可能性がある。

 

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