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高市早苗首相「消費税減税から税額控除に移行」 選挙後の番組にて 高額療養自己負担増も浮上か


*高市早苗
2月8日の衆議院選挙後に高市早苗首相は民放のテレビ番組にて、食料品の消費税ゼロについて、給付付き税額控除への移行を検討していると言及しました。
高市首相は番組の中で「給付付き税額控除に少しでも早く移行したいわけですよ。低所得者の方に大変なメリットがあるわけですから」と述べ、2年限定の食品消費税0%が終了した後に、給付付き税額控除への移行を本格化すると強調。
これらの政策を組み合わせることで経済を安定成長させるとしていました。

高市政権を巡っては医療費の自己負担を抑える「高額療養費制度」の患者負担額を増加させるとの報道もあり、「自己負担額が定期的に引き上げられる可能性がある」と共同通信社が取り上げています。
選挙期間中に突如浮上した食品の消費税0%、それとは別に国民の負担増や別の増税案も言われていることから、素直に自民党が減税を実施するのか注意が必要です。

 

【速報】消費減税から税額控除に移行と首相
https://www.47news.jp/13839666.html

 高市首相は8日の民放番組で、食料品消費税ゼロを巡り「2年限定しかできない。その後、給付付き税額控除に移行させたい」と述べた。

「消費税は食品ゼロでも2年後に12%」自民新人の反応が大炎上、党が火消しに必死「私レベルにそんな重大な話が…」「自民党税調で話します」言及した2候補を連続直撃
https://news.yahoo.co.jp/articles/1397c715178ce17661a8c637ff144c9636ac38df

衆議院選挙のさなか、「高市政権が食品の消費税を2年間ゼロにした後、全体の税率を現行の10%から12%に引き上げる検討をしているのではないか」という一部ネット情報について、自民党候補者が肯定するかのような反応を示し、波紋が広がっている。
当人や自民党が火消しに追われる中、自民党税制調査会メンバーも昨年これに近い構想を口にしていたことが注目され、余波が続いている。実際はどうなのか、当事者に聞いてみた。

高額療養自己負担、2年ごと検証 法案判明、定期引き上げ可能性も
https://news.yahoo.co.jp/articles/4fd8a35aaa86006da94b7fa2008adda2ac7ecfe3

 政府が検討する医療保険制度改革の関連法案の全容が3日判明した。医療費の自己負担を抑える「高額療養費制度」の患者負担額を少なくとも2年ごとに検証する規定を創設する。政府は高齢化や治療の高度化で膨らむ医療費の総額抑制を目指しており、自己負担額が定期的に引き上げられる可能性がある。負担額を決める際は長期間治療する患者の家計への影響を考慮すると明記した。

 

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