＊厚生労働省
これまで減税による経済効果は賛否両論が飛び交っていましたが、その議論に終止符が打たれる事になりました。
3月9日に厚生労働省が発表した1月の毎月勤労統計調査によると、今年1月の実質賃金は13ヶ月ぶりのプラスとなり、前年同月比で1.4％の増加を記録。
ガソリン減税で物価上昇の伸びが鈍化し、この影響で賃上げ効果が強まったと分析されています。
ただ、ガソリン減税が無かった場合は実質賃金がマイナスに転落していた恐れもあり、中東情勢の混迷化も考慮すると、さらなる大規模な追加減税が必要となりそうです。
今回のガソリン減税で証明されたように、日本経済を立て直すためには減税こそが必要不可欠で、消費税を全ての分野で0％まで引き下げ、社会保障費や所得税もセットで大幅に減税するくらいの政策が必要になります。
厚生労働省が9日発表した1月の毎月勤労統計調査（速報、従業員5人以上）によると、物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月比で1.4%増えた。プラスは13カ月ぶり。ガソリン減税などで物価の伸びが鈍り、賃上げ効果が上回った。
名目賃金を示す1人あたりの現金給与総額は30万1314円と3.0%増えた。基本給にあたる所定内給与は26万9198円で3.0%増加し、33年3カ月ぶりの高い伸びとなった。2025年の春季労使交渉の高水準の賃上げが波及したほか、最低賃金の上昇も底上げにつながったとみられる。
実質賃金増えた！！！
って言っていいのか？🥺 https://t.co/N52S5htIcv— Silver hand (@Silver47samurai) March 9, 2026
もっと早くガソリン減税をやっておけばよかったのだ。
「減税を通じた経済活性化」が証明された。
最後まで抵抗したのは自民党。 https://t.co/HpCmQBUzJ8— 島田洋一（Shimada Yoichi） (@ProfShimada) March 9, 2026
減税の勝利。ガソリン減税してもインフレ加速とか言っていた連中は切腹で。イラン情勢も考えると減税やらないとヤバすぎた。 https://t.co/KP3yzJVG4g
— 渡瀬裕哉 (@yuyawatase) March 9, 2026
1月の実質賃金がようやくプラスに転じ、特に、30名以上の企業では1.8%と国民民主党が政策目標に掲げてきた2%に近づく勢い。まさに、「給料が上がる経済の実現」「手取りを増やす」政策の成果が出始めたところでした。しかし、イランへの武力攻撃で先行きが急速に不透明になっています。 pic.twitter.com/WfihsYzE8D
— 玉木雄一郎（国民民主党） (@tamakiyuichiro) March 9, 2026
玉木師匠、実質賃金がようやくプラスに転じたのは大きいですね。
「給料が上がる経済」「手取りを増やす」という方向が、数字にも表れ始めていると感じます。
外部要因で流れを止めないことが大事です。
ここで政策を止めず、手取りを増やす流れを続けていくことが重要だと思います。#玉木雄一郎… https://t.co/1juRNLTLzL
— 翔ちゃん (@sho_nishikawa_) March 9, 2026
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