外務省が全世界の邦人に注意喚起！「中東情勢悪化で標的に」「不測の事態が発生する可能性」

＊外務省
外務省が全世界を対象にして、海外に渡航・滞在する邦人に対し異例の注意喚起を発表しました。

外務省によると、中東情勢の悪化からアメリカやアメリカに関連施設などが攻撃の対象になる可能性が高いとして、周囲の状況に普段以上の注意を行うと同時に、中東地域以外でも不測の事態が発生する可能性があるとして、自らの安全確保を行うように要請。

具体的には「引き続き複数の情報源から中東情勢の滞在国への影響等の可能性やフライト情報を含む最新情報を収集し、軍事施設等に近づかない、軍事施設や攻撃被害等の写真・動画撮影をしない等、自らの安全確保に努めてください」と呼び掛け、海外渡航を予定している日本人に向けて対策を強化するように求めています。

中東情勢の緊迫化に伴う注意喚起
https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pcwideareaspecificinfo_2026C021.html

【ポイント】
●現地時間３月２２日、米国国務省は、全世界の米国民向けの渡航情報として、世界各地の米国や米国人に関連する施設等がイランを支持する勢力の標的になる可能性があるとの注意喚起を発出しました。
●中東情勢の悪化を受け、引き続き、中東地域以外でも、不測の事態が発生する可能性が排除されません。最新情報を収集し、周囲の状況に普段以上に注意してください。
●特に、中東地域に滞在中の方は、引き続き複数の情報源から中東情勢の滞在国への影響等の可能性やフライト情報を含む最新情報を収集し、軍事施設等に近づかない、軍事施設や攻撃被害等の写真・動画撮影をしない等、自らの安全確保に努めてください。
●お困りの場合には、最寄りの在外公館又は外務省領事局にご連絡ください。

外務省、全世界の邦人に注意喚起　中東情勢悪化で「情報収集を」
https://mainichi.jp/articles/20260324/k00/00m/010/150000c

　外務省は23日夜、全世界を対象に、海外に渡航・滞在する邦人に対し、中東情勢の緊迫化に伴う広域情報を出した。中東以外の地域でも「不測の事態が発生する可能性が排除されない」と注意喚起した。12日に更新した米国やイスラエルなど55カ国・地域の注意喚起を全世界向けに拡大した。