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安倍政権、外国人労働者の大量受け入れを提案!介護や農業などで就労拡大!首相「早急に」


安倍政権が正式に外国人労働者の大量受け入れを提案しました。

6月5日の経済財政諮問会議で安倍政権は経済財政運営の指針「骨太方針」案を提示し、その中で人手不足が深刻な分野で外国人の就労を認める新たな在留資格の創設を要請。
具体的には介護、農業、建設、造船、宿泊の5分野で、新資格の名称は「特定技能」(仮称)となっています。

2025年までに計50万人程度の受け入れを見込み、技能実習の修了者は試験免除となる予定です。今回の規制緩和は過去最大規模となりそうで、専門家からは「ベルリンの壁が崩壊したくらいだ」と驚きの声が相次いでいました。

ただ、現時点でも外国人技能実習生が逃げ出すなどのトラブルが多くあることから、このまま大量の外国人労働者をまとめて受け入れてしまうと、日本側の労働環境が滅茶苦茶に崩壊してしまうリスクがあると言えるでしょう。
日本人の仕事場が無くなるリスクもあると言え、国民からは不安や懸念の声が殺到しているところです。

 

経済財政諮問会議
https://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/actions/201806/05keizai.html

平成30年6月5日、安倍総理は、総理大臣官邸で平成30年第8回経済財政諮問会議を開催しました。

 会議では、新たな外国人材の受入れ及び骨太方針の原案についての議論が行われました。

 総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。

「本日は、第一に、外国人材の受入れについて、菅官房長官、上川大臣に検討いただいていた結果の報告を受けました。
 地方の中小・小規模事業者を始めとして人手不足が深刻化しています。このため、一定の専門性・技能を有し、即戦力となる外国人材を幅広く受け入れていく仕組みを早急に構築する必要があります。本日提示した骨太方針の原案において、移民政策とは異なるものとして、新たな在留資格の創設を明記しました。両大臣におかれては、与党と調整を進めていただき、閣議決定に向けた御尽力をお願いいたします。

「ベルリンの壁崩壊くらい」外国人の就労大幅拡大へ
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3387759.htm

 日本全体を覆う深刻な人手不足の問題。その活路は、やはり、外国人労働者に、見いだすことになりそうです。5日、政府は、今後の財政運営の考え方を示す文書、「骨太の方針」の原案を示しました。

外国人就労資格を創設 介護や農業など5分野想定 25年に50万人確保へ
https://www.nishinippon.co.jp/feature/new_immigration_age/article/422295/

 政府は5日の経済財政諮問会議で、経済財政運営の指針「骨太方針」案を提示した。人手不足が深刻な分野で外国人の就労を認める新たな在留資格の創設を盛り込んだ。2019年10月に消費税を8%から10%に引き上げる必要性を明記し、19、20年度当初予算で景気対策を講じる。新たに策定する財政健全化計画では、国と地方の基礎的財政収支の黒字化時期を5年遅らせて25年度とする。15日にも閣議決定する。

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