新型コロナウイルス、政治、経済、地震、放射能、災害などを中心に様々な情報を提供しているサイトです!

【外国人材】入管法改正案、5年間で34万5000人を受け入れ!介護業や外食業も解禁!国民からは反発

*安倍政権
安倍政権が今国会の重要法案として早期の可決・成立を目指している「入管法の改正案」について、政府側は来年からの5年間で最大34万5000人程度の受け入れを見込んでいることが分かりました。

報道記事によると、政府は11月14日の衆院法務委員会理事懇談会に受け入れを検討している14業種の受け入れ見込み人数を示し、その中で初年度(2019年度)は3万2800人~4万7550人、5年間で26万2700人~34万5000人程度の外国人労働者を受け入れる方向で調整していると報告したとのことです。

特に少子高齢化の影響が顕著化している介護分野はこの5年間で10倍に数が増える可能性があるとしており、この法案が成立すると日本社会の根本が激変する可能性があると言えるでしょう。
野党からは積算の根拠などを示すように求められていますが、政府側は曖昧な答弁を繰り返して具体的な言及を避けていました。

 

“外国人材拡大”法案 委員会審議入りの日程焦点に
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181115/k10011711031000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_012

外国人材の受け入れを拡大するための法案をめぐり、政府は14日、受け入れを見込む人数を国会に示しました。与党側は16日に衆議院法務委員会で審議に入りたい考えですが、野党側は「積算の根拠などが示されておらず不十分だ」などと批判を強めています。

外国人材、介護6万人 受け入れ想定、5年計34万人
https://mainichi.jp/articles/20181115/ddm/001/010/152000c

 外国人労働者の受け入れ拡大に向けて新しい在留資格を設ける入管法改正案を巡り、政府は14日の衆院法務委員会理事懇談会に、受け入れを検討している14業種の受け入れ見込み人数を示した。合計は初年度(2019年度)で3万2800~4万7550人、5年間で26万2700~34万5150人。介護は、高齢化社会の進行を背景に、初年度の5000人が5年間でほぼ10倍の5万~6万人に膨らむと見込んでいる。

情報速報ドットコムの最新記事が届きます!