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カルロス・ゴーン会長の逮捕、日産&ルノーの経営統合阻止が真の理由だった!?EU軍創設を巡る外交戦も


日産のカルロス・ゴーン会長が逮捕された事件について、ネット上では半年前に投稿された『「日産・ルノー経営統合説」浮上で問われる重大疑問』というような記事が話題になっています。
この記事は経営コンサルタントの大前研一氏の解説をまとめたもので、そこには「しばらく前から日産とルノーを経営統合する計画が浮上している」と書いてありました。

そして、ルノーは世界でもトップクラスの自動車大企業であると同時に、1996年までフランス政府によって管理されていた国営企業であると指摘されています。
日本において日産や三菱がルノーの傘下に入っていることから、このままルノーによって経営統合されてしまうと、そのまま日産と三菱がフランス政府の実質的な管理下に入ってしまうのです。

フランスのマクロン大統領もこの計画を裏で積極的に推進していると言われ、大前研一氏は記事の中で「野心的なマクロン大統領は、自動車メーカーの世界上位を日・米・中が独占する中に割って入り、フランスの旗を立てたいのだろう。そして、そうなった暁には、ゴーン氏はその功績を認められて、フランスの経済・産業・デジタル大臣に転じる可能性すらあると思う」と言及しています。

更には別件でフランスがEU軍の創設計画で具体的に動き出したのも重要な意味がありそうです。フランス政府は「ヨーロッパのためのヨーロッパによるヨーロッパを守るための独自軍備を保有するべきだ」として、ドイツと共同でEU軍の創設をするために動き出しています。

ドイツのメルケル首相とフランスのマクロン大統領は11月18日にベルリンで会談し、メルケル氏はマクロン氏と共に提唱する「欧州軍」について創設に向けた協力体制を取ることで一致しているとの考えを発表しました。この会談はカルロス・ゴーン会長が逮捕される前日のことです。

これは欧州に軍を展開して外交安全保障に強く関与しているアメリカにとっては他人事ではない問題で、「EU軍の創設前に外交的な圧力としてカルロス・ゴーン会長の逮捕に踏み切ったのでは」とも推測ができます。
今回の逮捕で活躍した東京地検特捜部は日本政府との関わりが指摘されているだけに、アメリカが裏で最後のゴーサインを出したのかもしれません。

偶然に時期が一致しただけかもしれませんが、少なくとも日産ルノーの統合計画を阻止する目的でカルロス・ゴーン会長を逮捕したのはほぼ確実だと言えるでしょう。

 

「日産・ルノー経営統合説」浮上で問われる重大疑問
https://blogos.com/article/298874/

日産自動車をめぐって、不穏な動きがある。日産・ルノー連合は2016年に三菱自動車を傘下に加え、2017年上半期には世界販売台数でVW(フォルクスワーゲン)を抜いて世界トップになった。2017年通期でも世界販売台数は前年の996万1347台から1060万8366台に増え、ライバルのトヨタ自動車を抜いて世界第4位から第2位に躍進した。

ところが、ここに来て日産とルノーの会長を兼務するカルロス・ゴーン氏がフランス政府寄りに傾き始めたような報道が相次いでいる。おそらく今の株式持ち合いから見て、ルノー及びフランス政府側に立たなければ自分の延命が危うい状況になっているからで、実際、ゴーン氏は日本経済新聞(4月16日付)のインタビューで、「(ルノー会長としての任期が切れる)2022年までに新しい体制を整える」と述べている。しかし、ゴーン氏のことだから結論だけは翌日にも出し、それを4年かけて着実に実行するつもりだろう。

独仏「欧州軍」創設協力で一致 「共通の防衛体制と安全保障を」
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018111901001269.html

 【ベルリン共同】ドイツのメルケル首相とフランスのマクロン大統領は18日、ベルリンで会談した。両氏は会談に先立ち記者会見し、メルケル氏は、マクロン氏と共に提唱する「欧州軍」について創設に向けた協力体制を取ることで一致しているとの考えを示した。マクロン氏も欧州に「共通の防衛体制と安全保障」が必要だと述べ、メルケル氏を支えた。

フランスは以前から欧州軍創設を提唱し、メルケル氏も13日の欧州連合(EU)欧州議会で創設の意向を示した。同氏は北大西洋条約機構(NATO)と欧州軍は共存できるとしたが、トランプ米大統領は「米国に対抗する欧州自衛の軍だ」と反発している。

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