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【世論調査】入管法改正案、「必要ない」が64%に!「成立させるべき」は22%

*国会
外国人労働者の受け入れを拡大するための入管法改正案について、世論調査で国民の大多数が反対していることが分かりました。

朝日新聞社が11月に実施した世論調査によると、法案の成立・可決に賛同した意見は22%で、64%が今国会での法案成立に否定的な意見だったとのことです。賛否の比率は3倍も差があり、圧倒的な多数が反対していると言えるでしょう。

注目するべきは反対の内訳で、自民支持層でも「その必要はない」が57%と非常に高い水準となっています。自民党支持者からも強い否定の声が出ているのは非常に大きく、このような世論の流れが国会での採決にも影響を及ぼすことになりそうです。

 

入管法の改正「今国会、必要ない」64% 朝日世論調査
https://www.asahi.com/articles/ASLCM4HPQLCMUZPS001.html

 朝日新聞社が17、18両日に実施した全国世論調査(電話)で、来年春から外国人労働者の受け入れを拡大する出入国管理法(入管法)改正案を今国会で成立させるべきか尋ねたところ、「その必要はない」が64%、「今の国会で成立させるべきだ」は22%だった。

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