長期勾留への批判に日本政府反発！菅官房長官「捜査は適正な手続きの下で行われている」

カルロス・ゴーン前会長の長期拘束について海外メディアから批判の声が殺到していますが、これに対して日本政府は問題ないとの見解を発表しました。

３月６日の記者会見で菅官房長官は記者からの質問に「捜査は適正な手続きの下で行われている」とコメント。ゴーン氏の保釈に関しては具体的なコメントを避けた上で、「わが国の刑事事件の捜査は、捜査機関から独立した裁判官による令状に基づくなどの厳格な司法審査を経て適正な手続きの下で行われている」などと言葉を強めたと報じられています。

あくまでも「現在の日本の司法制度で大丈夫」というような意見は変わらず、批判の声は聞かないとしていました。日本の司法制度では勾留期間を延期することが可能で、海外の司法制度とは違って、取り調べに弁護士が立ち会えない点も異常です。
司法制度改革の話は旧民主党政権時代に少し有りましたが、今も与野党ともに積極的ではありません。

「長期拘束」見直し機運乏しく＝政府、司法制度批判に反論－ゴーン被告
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190307-00000019-jij-soci

菅義偉官房長官は6日の記者会見で、捜査は「適正な手続きの下で行われている」と反論、問題ないとの認識を重ねて示した。与野党の多くも踏み込んだ発言を避けており、制度見直しの機運は乏しい。