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国境なき記者団が日本政府の質問制限に声明 「内閣は記者からの質問に例外なく回答を」


国境なき記者団(RSF)が安倍政権の記者に対する質問制限に反対する声明を発表しました。

国境なき記者団は日本政府が東京新聞の望月記者を排除しようとした件について、「ジャーナリストのすべての質問に例外なく答えることを要求する」と言及し、安倍政権は質問を拒否するべきではないと指摘。
更に続けて、日本政府の方針を「メディアからの質問を選択してその関連性を判断する権利を持たない」と強く批判しました。

この声明は国内外で反響を呼んでおり、国境なき記者団の公式ホームページでもこの声明がアクセスランキングでトップとなっています。望月記者の質問制限を止めるように求める署名運動も盛り上がっているだけに、国境なき記者団の声明も注目を浴びそうです。

 

Japan government must not judge the relevance of press questions​​​
https://rsf.org/en/news/japan-government-must-not-judge-relevance-press-questions

Reporters Without Borders (RSF) calls on Prime Minister Shinzo Abe to respect the Japanese public’s right to information by requiring his team to respond to all journalists’ questions, without exception.
During a press conference on February 26, 2019, Yoshihide Suga, the Chief Cabinet Secretary to Japanese Prime Minister Shinzo Abe, has publicly refused to answer questions from a Tokyo Shimbun reporter, Isoko Mochizuki, on the grounds that he was “not required to”. This incident triggered a wave of protests from journalists’ unions, the media and opposition parties, and prompted the launch of a petition that gathered more than 17,000 signatures.
国境なき記者団(RSF)は、国民の情報に対する権利を尊重し、彼のチームがジャーナリストから寄せられたすべての質問に例外なく答えることを保証するよう、安倍晋三首相に要請する。

RSFの東アジア事務所の責任者であるCédricAlviani氏は、「政府関係者は一般に奉仕することを求められているため、メディアからの質問を選択してその関連性を判断する権利を持たない」と主張する。民主主義者であり、読者の利益のために関連していると思われる質問をする権利があります。」

今回の事件は、安倍政権と東京新聞のジャーナリストの間の一連の同様の衝突の最新のものである。望月氏は、2000年から地方紙のために働いていて、彼女の直接的な質問で知られていますが、特に政府の報道機関のスケープゴートとなっており、ほとんどの場合、彼女の質問は無視または却下されています。

暗黙のうちにこのジャーナリストを対象とした昨年12月の声明の中で、首相官邸は彼らの質問が「事実に基づく」かつ「正確」であることを保証するように日本のメディアに依頼することを躊躇しなかった。これらがジャーナリズムの仕事の二つの内面的な特徴であるという事実。
2018年RSF世界報道自由指数では、日本は180の国と地域のうち67位にランクされています。

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