新型コロナウイルス、政治、経済、地震、放射能、災害などを中心に様々な情報を提供しているサイトです!

先進国で唯一のマイナス、日本の賃金が8.2%減少!米国81%増・英国92%増 実質賃金でもマイナス10%に!


日本の賃金上昇率が先進国で唯一のマイナスになっていることが分かりました。
これは経済協力開発機構(OECD)が発表した統計から判明した情報で、過去21年間の各国の賃金上昇率を計算したところ、日本だけが先進国で唯一のマイナスに突入。

実質賃金だとマイナス10%、物価上昇を含めた数字になるとマイナス8.2%に拡大。同じ時期のアメリカが81%増、イギリスも92%増、同じアジア圏の韓国でも150%増を記録していました。
日本の減少率だけが異常な水準となっており、企業の賃金抑制や正社員から派遣社員への切り替えなどで、賃金が上昇するどころか減少に転じたと見られています。

今もこの傾向は変わっておらず、賃金の低迷が国内消費を抑制し、日本の経済成長率を低水準に押し留めていると言えるでしょう。
*アメリカと同じ増加率ならば、日本の最低賃金は時給1600円程度まで上がる

 

<働き方改革の死角>日本、続く賃金低迷 97年比 先進国で唯一減
https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2019082990070238.html

 時間あたりでみた日本人の賃金が過去二十一年間で8%強減り、先進国中で唯一マイナスとなっていることが経済協力開発機構(OECD)の統計で明らかになった。企業が人件費を抑制しているのが主因だが、「働けど賃金低迷」の状況が消費をさらに冷え込ませる悪循環を招いている。賃金低迷は現役世代の困窮を招くだけでなく、年金の支給額の低下にも直結する。賃金反転に向けた政策を打ち出せるかが、日本経済の大きな課題として浮上している。

OECDは残業代を含めた全労働者の収入に基づき、「一人当たりの賃金」を各国通貨ベースで算出、指数化している。

二〇一八年時点での日本人の一時間あたりの賃金は一九九七年に比べ8・2%減少。これに対し、英国(92%増)、米国(81%増)などは軒並み増加している。物価上昇分を差し引いた実際の購買力である実質賃金でみても日本は10%下がったが、英国(41%増)、米国(25%増)などは上がっている。

 

情報速報ドットコムの最新記事が届きます!