自民党の秋元司衆議院議員がIR（カジノ含む総合型リゾート）疑惑で逮捕され、自民党の政治家や関係者が一斉に家宅捜索を受けていますが、その裏にはアメリカの影が見え隠れしています。
そもそも、東京地検特捜部の前身はアメリカ占領時代にGHQ主導で設立された「隠匿退蔵物資事件捜査部」であり、旧日本軍が戦時中に民間から接収したダイヤモンドなどの貴金属類や軍需物資を探ることが最大の目的でした。
そのような背景から東京地検特捜部はアメリカの意向を重視していると言われてるほどで、実際に幹部級のメンバーは在米大使館などの勤務経験がある方達ばかりとなっています。
改めて今回の強制捜査を時系列順に追ってみると、安倍晋三首相が中国訪問で日本を離れたタイミングで起きていました。安倍首相も警察や検察には数多くの人脈を持っていることから、安倍首相が国内で自由に動けないタイミングを狙って、強制捜査からの逮捕に踏み切った可能性もありそうです。
（安倍政権が抑えている警察人脈と東京地検特捜部は系統が異なるため、東京地検特捜部が安倍政権の裏を狙った形）
仮にアメリカの意向があるとすれば、それは安倍晋三首相が日中韓の3カ国によるアジア共同経済圏構想を前向きに検討したからだと思われます。過去の東京地検特捜部の強制捜査リストを見てみると、捕まった議員は全体的に親中派が多く、田中角栄元首相のロッキード事件なんかはその典型例だと言えるでしょう。
安倍首相は先日の訪中で中国と韓国、日本の3カ国で日中韓FTA（自由貿易協定）の署名を進めると表明し、他にも多数の貿易協定を締結させると言及していました。アメリカから見れば、アメリカが関与できない独自の貿易網がアジアに誕生する恐れがあり、それへのけん制としてアメリカが逮捕に踏み切ったということです。
更にはカジノ誘致を巡る米中の経済戦争も、原因の一つとしてあるかもしれません。どちらにしても、東京地検特捜部がここまで大きく動くのは異例中の異例で、ロッキード事件に匹敵するような大騒動になるのはほぼ確定的です。
特別捜査部
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%
1947年に発生した旧日本軍と政界・財界の汚職事件を契機に東京地検特捜部が発足したのが最初。1957年に大阪地検特捜部が発足し、東京・大阪の2特捜部態勢が続いていたが、1996年に名古屋地方検察庁にも特捜部が置かれ全国で3特捜部の態勢となっている。また汚職の摘発については、入札談合等関与行為防止法（2002年）や不正競争防止法（2004年改正）、公益通報者保護法（2006年）、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（2008年）などの法制も整備されてきている。
なお、3地検以外の一部の地方検察庁には、特捜部と公安部の機能を兼ねた特別刑事部（特刑部）が、旧公安部を改編して設置されている。特刑部は公安検察のテリトリーとなっている。
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