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コンビニオーナーの90%が過労状態で放置!?コンビニ業界の過酷な労働環境に批判


コンビニオーナーの大半が過労状態になっているとして、労働環境の見直しを求める声が高まっています。昨年は年末年始の営業を巡って、セブン-イレブンのコンビニオーナーたちが反対声明を出すなどの動きがありましたが、依然として労働環境は厳しい状態が続いているところです。

週刊女性の記事にはコンビニオーナーの話として、90%のオーナーが過労状態で、コンビニを辞めたくても地域インフラとしての役目もあることから、中々辞めることが出来ないと書いてありました。
生活費を確保するために週80時間以上働くオーナーも居るほどで、根本的な問題を解決するためには業界全体で見直す必要があると言えるでしょう。

ネット上ではコンビニオーナーに同情的な声も多いですが、同時に「契約切れば良いんじゃん」とか「辞めたければ辞めたら?」などと冷たく突き放すような意見も見られたところです。

大前提として日本の労働基準法や国際的な労働規制に違反するような違法労働状態が放置されているわけで、契約を止めれば良いというような話ではなく、違法労働状態を続けている業界は丸ごと国が厳しく取り締まる必要があります。

 

オーナーの90%は過労状態?コンビニ業界の過酷な実情
https://news.livedoor.com/article/detail/17617144/

オーナーの90%が過労状態。過労死一歩手前の人もいます」(前出・Aさん)
負担が増えれば辞める店も増えることも考えられるが、

「飲食物や日用品の販売だけでなく、銀行や役所の機能もあり、社会インフラの一部として位置づけられ、生活に欠かせないものです。だからオーナーが辞めて店がなくなったからとすむ問題じゃない。店舗数が少ない郊外では住民生活に影響が出る可能性がある。だからこそ、消費者のみなさんにも現状を知ってほしい」

 

 

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