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消費増税で増税派と減税派が激論!藤井教授「影響は物凄いデカイ」自民・片山議員「災害や少子高齢化が原因」


1月23日に放送されたテレビ番組「モーニングショー」で、増税派と減税派で討論を行いました。

増税派に自民党の片山さつき議員、減税派には京都大学の藤井聡教授が参加し、お互いにグラフやデータを示しながら激しい討論を繰り広げます。藤井教授は消費税10%を行った2019年10月から7%も経済が冷え込んだとして、前回(2014年)の消費増税よりも更に悪い数字だっと強調。
翌月の数字もマイナス2.1%と悪く、連続で下がったのは消費増税の影響しか考えられないと主張していました。

これに対して片山さつき議員は「台風のような要因が大きくて、消費税の影響は限定的」と述べ、あくまでも消費増税の影響はマイナス7%のごく一部だと反論しています。
また、少子高齢化の影響で日本の消費が年々落ち込んでいるとして、藤井教授の「消費税を導入したせいで日本の景気が失速した」というような論説を否定しました。

このような片山さつき議員の発言に藤井教授は言葉を強めながら、「殆ど消費増税の影響です。駆け込み需要の形が非常に高く、2014年と形は同じで、落ち込みを含めて増税の影響だと考えざるを得ない」と熱弁し、消費増税によって日本だけが世界的に取り残されていると指摘しています。

そして、番組の後半には「政府の考え方は完全な誤り、京大教授として確信している。消費税を5%に軽減すれば消費は回復、成長を実現し税収も大幅に増える」などと発言して、消費税を減税すれば日本の景気が回復すると断言していました。

↓藤井教授が示した増税の景気グラフ

片山さつき議員は最後まで納得できない表情でしたが、視聴者からは藤井教授に賛同する声が相次ぎ、SNSでも番組の内容が話題になっています。消費増税に関しては野党でも意見が割れていますが、基本的には藤井教授が言ったように、「増税が消費&景気を冷やした」という事実は揺らがないと言えるでしょう。

 

 

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