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【速報】楽天の送料無料、独占禁止法で公取委が緊急停止命令!16年ぶりの判断 「優越的な立場を利用」

*楽天
楽天市場を運営している楽天が実施を予定していた送料無料キャンペーンについて、公正取引委員会が独占禁止法に接触するとして、緊急停止命令を東京地方裁判所に申し立てました。

NHKによると、公正取引委員会は「優越的な立場を利用して出店者に不当な要求をした独占禁止法違反の疑いがある」として楽天の捜査を行い、その結果として、送料無料化を停止させるため独占禁止法に基づく緊急停止命令を東京地方裁判所に申し立てたとのことです。

楽天の三木谷浩史社長は「送料込みで価格を調整してくださいと出店者に言っているので優越的地位の乱用にはあたらない」などと述べ、公正取引委員会に反論していました。

問題となっている送料無料キャンペーンでは、送料無料分の料金負担は楽天に出店している企業や個人に任せるとしており、それが独占禁止法に触れるとして出店者から抗議の声が殺到。
遂には公正取引委員会がこのような形で動くこととなりました。

公正取引委員会が独占禁止法で緊急停止命令を要請するのは16年ぶりで、楽天の経営方針にも大きな影響を与えそうです。

 

楽天送料問題 公取委 16年ぶりの「緊急停止命令申立て」
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200228/k10012306321000.html?utm_int=all_side_ranking-social_005

「楽天市場」を運営する楽天が一定額以上を購入した場合の送料を無料にするため、来月18日から出店者に「送料込み」の料金体系にするよう求めていることについて、公正取引委員会は優越的な立場を利用した不当な要求にあたる疑いがあるとして、独占禁止法に基づく緊急停止命令を東京地方裁判所に申し立てました。公正取引委員会が緊急停止命令を申し立てたのは16年ぶりです。


 

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