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政府が休業指示で罰則検討か 西村担当相「罰則の付加を検討せざるを得ない」


*官邸
新型コロナウイルスに伴う休業要請について、政府が罰則の導入を検討していることが分かりました。
5月4日の記者会見で西村担当相は、「国民が連帯して対応している時に、あってはならない。罰則の付加を検討せざるを得ない」と述べ、罰則の追加もあり得ると言及。国民の連携を乱す行為だとして、強制的な休業指示も視野に入っているとコメントしていました。

休業要請を巡っては一部のパチンコ店や飲食店が要請を無視して営業を続けているという問題がありますが、同時に政府の休業補償が少なくて、日銭を稼がないと経営が厳しいという事情もあります。

一方的な休業指示だと潰れる会社も続出する恐れがあり、小規模な休業補償で長期間の休業を強制するのは問題があると言えるでしょう。

 

休業指示で罰則検討せざるを得ないと西村氏
https://this.kiji.is/629932673836221537?c=39550187727945729

西村担当相は、新型コロナ特措法に関し、都道府県知事の休業指示に従わない事業者に罰則を設ける改正を検討する考えを重ねて示した。「国民が連帯して対応している時に、あってはならない。罰則の付加を検討せざるを得ない」と述べた。

 

 

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