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今度は社団法人「キャッシュレス推進協議会」で決算公告無し!ポイント還元事業など担当 電通に横流し?


今度はキャッシュレスのポイント還元事業を担当している社団法人にも疑惑が浮上しています。

問題となっているのは一般社団法人「キャッシュレス推進協議会」で、法律で義務づけられている決算公告を一度も行っていなかったことが判明。
決算公告とは会社や社団法人の損益などをまとめた報告書だと言え、決められた時期に毎年公開するように定められています。

これは経済産業省が明かした情報で、同じく政府から「持続化給付金」を委託された別の一般社団法人「サービスデザイン推進協議会」も決算公告を行っていなかったことが発覚しました。

また、大半の業務が広告大手「電通」などに委託されていたことも分かり、社団法人を経由して電通のような企業に税金が流れていたと見られています。

持続化給付金の委託問題をキッカケにして注目されている社団法人ですが、特定の組織を優遇するために悪用されている恐れもあるとして、野党側は追及を強めているところです。

 

「キャッシュレス推進協議会」決算公告を一度も行わず
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200605/k10012460421000.html?utm_int=all_side_ranking-social_002

「持続化給付金」の事業を国から委託された社団法人に続き、キャッシュレスのポイント還元事業を担う別の社団法人も、法律で義務づけられている決算公告を行っていなかったことが分かりました。
経済産業省は5日、キャッシュレス決済のポイント還元事業で事務局を担っている一般社団法人「キャッシュレス推進協議会」が、法律で義務づけられている決算公告を一度も行っていなかったことを明らかにしました。

キャッシュレスポイント還元も電通に 再委託316億円
https://www.asahi.com/articles/ASN6655D0N65ULFA03L.html

 経済産業省の民間委託問題がさらに広がっている。キャッシュレス決済のポイント還元事業で事務局を担当する「一般社団法人キャッシュレス推進協議会」が、受託費の93%にあたる約316億円で大半の業務を広告大手電通などに再委託していたことが5日わかった。
中小企業などに最大200万円を配る「持続化給付金」の事業と同じような構図だ。

 

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