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「外出緩和が早すぎる」に74%、電通が新型コロナ意識調査 第二波懸念も59%⇒63%に上昇


電通が新型コロナウイルスの意識調査を発表し、その中で外出緩和への懸念や反発が多数意見となっていることが分かりました。
これは大手広告代理店の電通が6月下旬に全国の男女1000人(20歳から69歳まで)を対象にして行った世論調査です。

この調査結果で注目するべき点は政府の新型コロナウイルス対策に関する質問で、「外出緩和の時期・ペースが早すぎる」との回答が74%もありました。政府の外出緩和策を「遅い・ゆっくりしている」と回答した人は26%となっており、都道府県別の数字でも7割以上が否定的な意見となっています。

政府は観光支援のGoToキャンペーンなどを強力に推進していますが、国民の意識とかなり大きな差があることが示された形です。

また、第二波懸念の声も前回調査(6月上旬)と比べて59%から63%に増え、7月に入ってから警戒感を示す声が高まっていました。
他にも「外出時に危険を感じる」との回答が79%と多く、アメリカの44%と比較してもかなり高い数字が続いています。

 

日米定点生活者意識調査 第5回目
https://www.dentsu.co.jp/news/release/pdf-cms/2020056-0715.pdf

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